2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
さらに、具体の住宅建設そのものに対する支援につきましても、中小工務店がグループを組んで共通のルールのもとで取り組む省エネ性能が確保された住宅の供給について、平成二十四年度より、財政措置を講じて支援をさせていただいています。引き続き、この点も進めていきたいと思っております。
さらに、具体の住宅建設そのものに対する支援につきましても、中小工務店がグループを組んで共通のルールのもとで取り組む省エネ性能が確保された住宅の供給について、平成二十四年度より、財政措置を講じて支援をさせていただいています。引き続き、この点も進めていきたいと思っております。
はふえつつあるわけですし、また消費者が望めばそれを提供するというのが資本主義の原理というか、大体そのようなふうになっていくわけでしょうから、私は、政治がやることというのは、そのようなアパート建設に対する住宅金融を充実させることとか、あるいは税制面での優遇措置、これはいろいろ措置されていますけれども、そういう民間をサポートするいろいろな方法を政治が考えていくということが大事なことで、そのアパート建設そのものを、住宅建設そのものをわざわざもうやる
これによりますと、近年景気の先行きが不透明な中で、住宅建設は家計消費支出とともに景気下支えの役割としてその動向に熱いまなざしが注がれてきた、住宅建設の波及効果は、住宅建設そのものによる直接的な効果にとどまらず、住宅完成後の耐久消費財等の購入による経済効果も発生する、こう分析をされています。
土地は土地という格好になりますので、全部倒壊した地域、あるいは焼失した地域につきましては、現在、住宅建設そのものが非常に急がれているということで、現行の区画整理事業では限界があるだろう。
ただし、変な話ですけれども、地価が下落しないと住宅建設そのものがピンチに陥るかどうか、つまり住宅業界がもう不況でどうにもならなくなるというような状態になるかどうか。これはもうはっきり言ってなりませんというお答えだと思います。 それは、先ほども申し上げましたけれども、八割の市場というのは地価とは無関係の市場になっているわけです。
ですから、むしろ積極的に私どもはその資金が使われる方向として良質な公共賃貸住宅を従来よりもより速いピッチで供給していく体制をつくる等、むしろ住宅建設そのものの方向に投入した方が効果ははるかに大きい、そう思えてならないと私は申し上げておるわけであります。
そう思っておりますが、ただ、住環境をよくしたいという希望は大変強うございますので、建て直し等を含めまして住宅建設そのものは依然として今までの大体横ばいぐらいのペースで走ってくれるのじゃないか、こう考えているところでございます。
これも先ほど住宅局長から御丁寧な御答弁ございましたけれども、私どもは、金利の上げ局面、下げ局面、いろんな局面にわたって住宅建設そのものに影響が出ないようにやっていくということが長い目で見て大切ではないかということで、これまでも十分配慮してまいったつもりでございます。
これは今回だけじゃなくて、防衛庁長官も御存じのとおり、まさに五回にわたる重大な市民の意見、しかも今回の場合は米軍住宅建設そのものに反対ということに加えて、あの長洲知事が出した調停案そのものを全住民に住民投票で問うという性格を持った選挙だったものですから、その結果はとりわけ重いはずでなくちゃならぬ。
景気停滞につきましては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、住宅建設そのものの金利が低いことはこれは望ましいことだと考えられますけれども、住宅建設は金利のみではなくて、やはり土地代とかそのようなもろもろの要因に左右されるような面もございます。
それで、住宅建設そのものの政策についても、土地政策についても、新たな効果的な施策をもって臨まなきゃならない、こういうふうに思うんです。その点、長官、いかがですか。
財政投融資計画という形で御審議をいただきまして、その計画に即して運用をさしていただいているわけでございますが、財政投融資計面をごらんいただきますと御理解いただけると思うわけでございますが、私ども使途別分類というのを公表いたしておりますが、その中でやはり一番大きなシェアを占めておるのは住宅対策でございまして、住宅金融公庫、住宅公団、年金福祉事業団等を初めといたしまして各種の住宅関係の金融あるいは住宅建設そのものを
特に、政府は、今回、宅地供給の促進を口実に、従来土地投機に対する規制措置として定められていた法人の土地譲渡益重課制度を緩め、いわゆる適正価格での土地売買を容認しようとしていることは、すでに動き始めている地価の値上がりを一層促進して、住宅建設そのものを高ねの花にするだけではありません。
それ以下であったら、税の減免をしないというんじゃなくて、住宅建設そのものを認めるわけにはいきません。そこのところをやっぱりきっぱりとしていかないとだめなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
一つは、いわゆる住宅建設そのものでございます。もう一つは、これに付帯いたします学校とか診療所その他の、いわゆる雑件と申してはぐあいが悪いのでございますが、そういうものでございます。 そして、住宅の方に着目をいたしますと、私どもの長い経験から経済発注単位というものがございます。これは大体百戸程度、百戸下回る程度が最低だ、これ以上細かくいたしますとコストが上がってくるということがございます。
住宅建設そのものにはこれは問題はないと思うのでありますけれども、建設をするための宅地開発、そのいろいろな立地条件等に、実際いま一つの壁に乗りかかった状態になっておるわけでありまして、そういう問題を大きく切り開いていくためにもう少し強力な新しい機構が必要ではないかということを実は考えておるわけであります。
国に対して「人口急増に悩まされている区市町村は、財政需要増大に対する自衛策として「宅地開発指導要綱」等を制定し、住宅建設そのものに拒絶反応を示している。とくに都営住宅の入居者は、低所得層であるためその反発は著しく、道路、公園、学校等の関連公共公益施設の事前の整備に対する要望が強い。これに対する国の財政措置は、なんら講じられていないのでとくに住宅建設に先行して整備できるよう措置する必要がある。」
先ほどの委員の討議の中にもございましたように、住宅建設そのものもたいへんなおくれをしておる。その中の要因の一つとしてやはり土地の高騰というものがある。こういう状態ですから、当然やはりいまの形態そのものに非常な変革を行なっていかなければいけないのではないか。その一つとして地価公示法があるといわれるかもわかりませんが、いろいろな施策もいわゆる地価を抑制するための実効があらわれていない。
さらに、今日、大都市と周辺の人口急増市町村は、住宅建設に伴う公共施設整備のためにばく大な財政負担を押しつけられ、住宅建設そのものを拒否する動きを強めているのであります。したがって、下水道など都市施設整備が未整備のままのＡ、Ｂ農地が急激に宅地化されるならば、地方自治体の一そう深刻な負担を避けがたくさせ、自治体の抵抗に直面せざるを得ないのであります。
それから住宅建設そのものは、民間のデベロッパーといいますか、そういう住宅市場に開放をしていく。そしていまの公団それ自体は、先ほど貸し家業という少し失礼なことを申し上げましたけれども、そういう管理的な公団に変えていく、そういうようなお考え方があるのではないかという気がするわけなんです。